【経理担当者必見!】助成金を受け取った際の経理処理で大事な3点とは?!

助成金は営業外収益ですから、経常損益の「雑収入」として処理されることが一般的です。

また、企業会計の原則は「総額主義」の考えかたに基づいていますから、会社の実態をわかりやすく記帳しなければなりません。

人件費の補填として、差額のみ記帳したのでは実態が不明瞭になってしまい、適切ではありません。

<助成金の勘定科目と仕訳>

○ 助成金の申請をし、決定通知書が届いたら未収入金・雑収入として記帳する

○ 振込があった日に、普通預金に移す

※決定通知書が届いたところで、入金が確実ということで未収金の扱いにします。

 

記帳の例

『助成金100万円が○月○日に決定し、その後△月△日に振り込まれた場合』

○月○日

未収金   100万円 / 雑収入 100万円

△月△日

普通預金  100万円 / 未収金 100万円

 

雇用関係の助成金、給付金は、税法上は不課税売上となり、消費税はかかりません。

 

<固定資産などの圧縮記帳>

固定資産購入のための費用を助成金でまかなおうとした場合、一般的な会計処理と同じやり方では、税額分が差し引かれ、予定していた事業が完了できないケースが出てきます。

固定資産購入時の例

当初購入予定だった固定資産を100とし、50を助成金、50を自己資金で購入予定だったとします。

もし、入金と同時に課税されたのでは、予算が不足してしまいます。

法人税40%が課せられた場合では、50のうち20が差し引かれ、予算が80になってしまいます。

助成金は国庫から交付

助成金は、国の政策を進めるために国庫から交付しているものですから、こうした事態を避けるため、納税の繰延効果のある「圧縮記帳」という方法を認め、事業がスムーズに進められるようになっています。

本来、補助金が流入したときには、受贈益が発生しますが、圧縮損を計上して、課税関係が生じないようにするものです。

税金の繰延効果によって、助成金流入時点の税額負担を緩和できる特例です。

 

<助成金処理に慣れた税理士に相談>

複雑な会計処理は自分で行うのは難しい

助成金を受けるときには、普段の会計業務と、税制上のお金の動きにズレが生じることがあります。

未収金の扱いが大きくなりますし、圧縮記帳等の特例を行うとなれば、事業者が会計業務を自分で行うのは難しくなります。

助成金を受ける場合には、お金の動きや、経理処理が複雑になりますから、専門家の手を借りる必要ができてきます。

しかし、圧縮記帳など特別なルールに気づかない税理士も少なくないため、助成金の会計業務に慣れた税理士に依頼するのが確実です。

関連記事

  1. ブラック企業とは、ホワイト企業の違いは?

  2. 保険活用で利益繰延べ・・・その後は?

  3. 起業のハードルは高い?起業するための心構えとは?

  4. 起業のアイデア思考法

  5. 【創業補助金】創業資金の経費の一部が補助金として受け取れることをご存知でしょうか!?

  6. 起業した方が絶対に良い!

コメント

  • コメント (0)

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。