法人登記
会社の設立から解散までと会社運営の関係書式
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給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に…
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ＮＰＯ法人設立登記申請書
NPO法人の設立申請書類が所轄庁に受理されると、約4ヶ月の認証期間を経て、都道府県知事又は内閣総理大臣から設立認証書が交…
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事務所（事業所・寮等）設置等申告書（東京２３区税務事務所）
東京２３区用事業開始の日から15日以内に届出してください。ダウンロード資料情報UNIONDOWNLOADファイル形式PDF価格無料書式…
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定款認証に際する委任状
定款は、公証人の認証を受けなければその効力は有しないものとなります。その認証を代理人に委任する書面。ダウンロード資料…
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代表取締役の就任承諾書
｢設立時代表取締役選定決議書｣において、選ばれた代表取締役が就任を承諾した旨の記載があり、且つ選ばれた代表取締役が発起…
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個人事業の開業・廃業等届出書（税務署）
税務署に新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続…
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減価償却資産の償却方法の届出書（税務署）
税務署に減価償却資産の償却方法を選定して届け出る手続で書です。ダウンロード資料情報UNIONDOWNLOADファイル形式PDF価格無…
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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署）
税務署に源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を行うための手続です。源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が…
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適用事業報告書（労基署）
労働者を雇い入れた時から労働基準法の適用事業所となります。適用事業報告はその事実を所轄労働基準監督署長に報告するため…
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発起人決議書
発起人決議書のテンプレートです。発起人の決定書や、本店所在地決議書などとも呼ばれ、定款で決定していない事項を、発起人…